不動産会社を運営するにあたり、宅地建物取引士は必要不可欠な資格ですが、不動産投資においてはこの資格が必要ないことの方が多いです。
不動産の売買などの仲介業を行う場合は、事業所ごとに従事者5人に対し1人の割合で宅地建物取引士が必要となります。この資格を取得するには、都道府県知事が行う国家試験「宅建試験」に合格して、その知事の登録を受けて、宅地建物取引士証の交付を受けたら宅地建物取引士としての活動ができます。
つまり、たとえ不動産会社で働く場合でも、絶対に資格がないといけないわけではないのです。さらに、不動産会社でも自社所有の物件を賃貸として貸す賃貸業を行う場合は、宅地建物取引士の資格は不要となっています。
もちろん、サラリーマンなどが副業で所有するマンションやアパートの部屋を貸して利益を得る場合にも、この資格は必要ではありません。
ただし、資格を取得する、もしくは資格の勉強をすることで不動産取引に関する知識が得られることになるので、不動産投資を副業で行っている方の多くが宅地建物取引士の資格を持っているようです。